確定申告といえば「自営業者やフリーランスなどの個人事業主が税金を納付するための手続き」というイメージをお持ちの方もいると思います。
サラリーマンの場合は基本的に年末調整によってその年の税金が決まりますが、実際は会社に勤めるサラリーマンであっても
- 確定申告が必要な人
- 確定申告した方がいい人
がそれぞれ存在します。
今回は意外と知られていないサラリーマンの確定申告について、疑問が解消できる記事になっています。
目次
確定申告の基本事項
概要
確定申告とは1年間（1月１日から12月31日）の収入を税務署に申告して納税したり、納め過ぎた税金を戻してもらったり（還付）する手続きです。
実施時期
原則、翌年の2月16日から3月15日の間に行います。
※2020年は新型コロナウイルスの対策により、2020年4月16日まで延長されました。
確定申告の方法
確定申告を行う方法にはいくつかの種類があります。確定申告用紙の入手と提出方法は次のとおりです。
申告用紙の入手方法
- 税務署まで取りに行く
- 税務署から取り寄せる
- 申告相談会場で入手する
- インタネット上で入手しプリンタで印刷する
申告用紙の提出方法
- 所轄税務署の受付に提出する
- 所轄税務署に郵送する
- e-Taxで申告する
サラリーマンでも確定申告が必要な人
以下のチェックシートに該当する場合は、原則として確定申告を行わなければいけません。
□①給料の年間収入が2,000万円を超える人
□②給料以外の所得が20万円以上ある人
□③2か所から給料をもらっている人
①給料の年間収入が2,000万円を超えている人
給与が2,000万円を超える場合は、会社員であっても年末調整外となります。年末調整が行われないということは、生命保険料控除や社会保険料控除なども所得から控除されません。
確定申告を行うことで該当する各種控除を適用させ、最終的に正しい所得税等の納付を行うことができます。
②給料以外の所得が20万円以上ある人
本業での収入以外の副収入が20万円を超える場合は確定申告を行う必要があります。
副収入とは副業での収入、株式の売買益、ネットオークションでの利益なども含まれます。
確定申告を行わないと脱税とみなされ追徴課税や重加算税が課せられる可能性があるため、必ず行いましょう。
③2か所から給料をもらっている人
２つの会社に所属していて、本業以外の会社から得る所得が20万円を超える場合は確定申告の対象となります。
こちらも行わないと脱税扱いとなる場合があります。ただし、逆に確定申告をすることで税金が還ってくる場合もあります。
そういった意味でも該当する場合は必ず行いましょう。
サラリーマンで確定申告した方がいい人
確定申告した方がいい人というのは、払い過ぎた税金が還ってくる可能性が高い人です。
年末調整では生命保険料控除や社会保険料控除などの控除を行うことができますが、年末調整では控除されないものもあります。
そういった年末調整では行うことができない税額控除を確定申告で行うことができます。
下記のチェックシートに該当する方は是非申告しましょう。税金が戻ってくる（還付される）かもしれません。
□①マイホームを購入した
□②退職して再就職していない
□③退職金をもらった
□④高額な医療費がかかった
□⑤災害や盗難の被害にあった
□⑥寄付した
□⑦家に省エネやバリアフリーの工事をした
□⑧市販の風邪薬等を購入した
さっそく詳しく見ていきましょう。
①マイホームを購入した
家を購入した年の確定申告は必ず行いましょう。「住宅ローン控除」として税金が大きく還ってきます。【より詳しく→国税庁ＨＰ】
住宅ローン控除のすばらしいところは、生命保険控除や寄付金控除、医療費控除といった他の控除が適用された後の税金から直接控除できるということです。
年末時点のローン残高が3000万円あり、会社で年末調整した所得税額が20万円の場合の控除イメージです。
税額から直接控除できるので、20万円－30万円で税額は0円となります。しかも引き切れなかった10万円分は住民税から引けるよう反映されます。
この住宅ローン控除は10年間適用され、2年目からは年末調整で控除を受けることができます。
②退職して再就職していない
年の途中で退職し再就職していない場合は年末調整が行われていません。この場合は確定申告することで、税金が還付される可能性が高いです。
③退職金をもらった
会社で退職手当の手続きを行う際「退職所得の受給に関する申告書」を提出していなかった場合は退職金等の支払金額の一律20.42％で源泉徴収されています。
この場合、確定申告することで退職所得の金額に応じた所得税等の額が源泉徴収されるため税金が還ってくる可能性があります。
退職手当の明細、または元所属先の会社に確認してみましょう。
④高額な医療費がかかった
一年間にかかった医療費の一部は「医療費控除」として所得から控除することができます。
【より詳しく→国税庁ＨＰ】
控除額の算出式
控除できる金額は以下の式で求めます。
⑤災害や盗難の被害にあった
次の災害等にあった場合は「雑損控除」というものを受けることができます。
【より詳しく→国税庁ＨＰ】
該当する事象
- 震災、風水害、冷害、雪害、落雷などの自然現象の異変による災害
- 火災、火薬類の爆発などによる人災による異常な災害
- 害虫などの生物による異常な災害
- 盗難
- 横領
控除額の算出式
雑損控除の控除額は次の式で求めます。
昨今異常気象が頻発していることもあり、いつ自分がその被害者になるか分かりません。こういった控除があることを頭の片隅にでも入れて起き、いざ身近に起きたときは行動に移せるようにしておきましょう。
⑥寄附した
地方自治体等に2000円以上寄附した場合は「寄附金控除」を受けることができます。ふるさと納税を行った場合は、まさにこの寄附金控除として税金を減額することができるんです。
ちなみにふるさと納税は自分のふるさとや応援したい自治体に寄附できる制度です。
引用：ふるさとチョイス手続きを行うことで、所得税や住民税の還付・控除を受けることができます。しかも、寄附したお礼として多くの自治体では地域の名産品などが用意されています。
是非身近になったこの制度を利用して、節税してみましょう。
⑦家に省エネやバリアフリーの工事をした
マイホームに一定の省エネやバリアフリーの工事を行った場合は、申告すると税金が還ってくる場合があります。
- バリアフリーや増改築
さらに詳しく→特定増改築等住宅借入金等特別控除 - 省エネ工事
さらに詳しく→住宅特定改修特別額控除
それぞれバリアフリーリフォーム、省エネリフォームといわれ、控除を受けるためには工事内容に条件があります。
例えばバリアフリーリフォームの場合は、車いすが通る通路の幅を拡張する工事であったり、玄関とトイレを結ぶ通路に手すりを付ける工事…のような感じです。
頻繁に行う工事ではないと思われますので、詳しく覚えておくというよりは、頭の片隅に置いておいて、実際にそういった事由に該当した場合に動けるようにしておけばよいと思います。
⑧市販の風邪薬等を購入した
スイッチＯＴＣ医薬品（医療用から転用された医薬品）を購入した場合の合計額が年間12,000円を超える際に、「セルフメディケーション税控除」を受けることができます。
（さらに詳しく→国税庁ＨＰ）
セルフメディケーション税控除は、2017年に医療費控除の特例として新設された制度です。対象となる”スイッチＯＴＣ医薬品”には、次のような表示がされています。
ちなみにセルフメディケーション税控除は、医療費控除との選択制で、どちらか一方のみしか受けることができません。医療費控除にはドラックストア等で購入した薬代を含めることができるので、医療費控除の条件を満たしている場合は、医療費控除の適用を受ける方がお得といえます。
まとめ （会社員でも時には必要になる確定申告）
この記事をご覧になることで、会社に勤めているサラリーマンでも確定申告とは無縁ではない、ということを認識していただければ幸いです。
どういうときに行うべきかという部分だけ最低限知っていただき、細かい手続きはそういった事由が発生した際に調べても十分対応可能です。
