こういった疑問にお答えします。
電気料金を安くするといえば日々の節約が頭に浮かぶと思いますが、安くする方法はそれだけではありません。
電力が自由化されている現在、電力会社を自由に選ぶことで年間数万円を安くできるケースもあります。今回は簡単に電力会社を切り替える方法をご紹介します。
目次
電気料を安くする方法
一括比較サービスを使い最適な電力会社をみつける
まず結論からいうと、契約する電力会社を変更すると電気料金が安くなる場合があります。
問題はどの電力会社に変更すれば安くなるのか、ということです。
普通に考えれば、より有利な条件で契約できるかを1社ずつ比較・検討することになりますが、いかんせん日本に存在する電力供給会社は646社(2020年3月現在 経済産業省調べ))あり、その全てを手作業で比較することは現実的ではありません。
そこで是非利用したいのが電力会社の一括比較サービス「エネチェンジ」です。
このサービスを使えば各家庭にピッタリの電力会社や料金プランを案内してくれ、そのまま切り替えを行うこともできます。
実際に試した結果
一括比較は非常に簡単です。手元に「電気ご使用量のお知らせ」を用意し必要な情報を入力するだけです。
下記は実際に我が家の電力会社の見直しを行うために行った比較結果です。
全部で65のプランが出され、その中で節約額が大きいものとして案内されたものが自然電力という会社のプランです。現契約よりも年間9,856円安くなるほか、限定特典で2,000円分のギフト券がもらえるというものです。
このように簡単に結果が分かり、そのまま右上の「お申し込みページ」から電力会社の切り替えも行うことができます。
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電気料が安くなる仕組み

さて、電力会社の切り替えで安くなる可能性があるというのは事実ですが、その安くなるメカニズムを押さえておくとより納得できるでしょう。
電力の自由化とは
まず電力自由化の基本をおさえておきましょう。
従来は各地域ごとに契約できる電力会社が決められていました。東京なら「東京電力」、大阪なら「関西電力」といった感じです。こういった昔からある「〇〇(地域名)+電力」という名称の大手10社を、ここでは”大手電力会社”とします。
こうした仕組みが2016年4月の電力自由化により全面自由化され、さまざまな業種の企業が電力の販売に参入できるようになりました。新たに参入した電力会社をここでは”新電力会社”とします。
電力自由化の一番の目的は、世界の電気料金と比較して高額な日本の電気料金を緩和するためです。電力会社の数が増えればそこには顧客獲得の競争が生まれ、料金低下や各種サービスの付与などの形となってユーザに還元されます。
電気料金が安くなるメカニズム
同じ電力会社でありながらなぜ新電力会社に切り替えれば料金が安くなるのか?その理由はこちらです。
- 料金プランの違い
- 運営コストが少なくすむ
- 他サービスとの相乗効果
①料金プランの違い
大手電力会社は「3段階制料金プラン」という収益構造をとっています。これは電気の使用量が増えるごとに電気料金の単価が高くなるもので、省エネを促すために導入されたものです。

上の図でわかるように使用量に応じて単価が高くなっています。この仕組みは以下の考えに基づいて設定されています。
- 第1段階
最低限文化的な生活水準である「ナショナルミニマム」の考え方に基づいた電気料金単価 - 第2段階
一般家庭が普通に消費する電力量予測に対する平均的な電気料金単価 - 第3段階
省エネの観点から総電力量を抑えるため、多くの電力を消費する場合に割高な電気料金単価が設定されるもの
対して新電力会社では”三段階料金制”をとっていないケースも多くあります。
例えば「Looopでんき」では”基本料金なし・1段階料金プラン(関東在住であれば一律26.40円/kWh)”というシンプルな料金プランを売りにしており、実際に安くなるケースも多いです。
- 複数人の家族で暮らす世帯
- 平日の日中にも家に人がいる世帯
- 戸建てに住んでいる世帯
反対に使用量の少ない単身世帯では割高になるケースもあるんだ
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②運営コストの違い
大手電力会社と比較して安い料金プランを設定している新電力会社ですが、その主な理由は運営コストの違いにあります。
大手電力会社は契約総数も多いため、電気が大量に使用される時間帯や時期にショートしないようにピーク時の使用量を考えて設備投資を行っています。
つまり設備が大規模であるためその維持管理(人件費含む)に莫大なコストがかかっており、それが電気料金に反映されているのです。
対して新電力会社はある程度契約する層を絞っているため、比較的小規模な設備で運営可能です。その分人件費も少なく済むため電気料金も安く運営できるわけです。
③他サービスとの相乗効果
電力自由化により新規参入した会社は通信会社やガス会社など異業種からの参入が全体の7割を占めています(東京商工リサーチ調べ)。
これらの会社は、自社のサービスとセットで契約することで割引できる仕組みを導入しています。例えば「ガスと電気」や「電話と電気」の契約といった感じです。
これにより元々の本業であるサービスの解約率を下げるといった効果があるため、必ずしも電気事業で大きな利益をねらう必要がないのです。
電力会社の切り替えが簡単な理由
実際にシミュレーションしてみて安くなることが分かれば、是非電力会社の切り替えをおすすめします。
なぜなら切り替えへのリスクがないからです。
その根拠は次の2点です。
- 手続きの手間が少ない
- 電力供給のサービスレベルに差がない
①手続きの手間が少ない
実際にインズウェブで比較を行い、おすすめの電力会社が見つかればそのままWEB上で申し込みまで行うことができます。
しかもインズウェブと提携している電力会社であれば、比較のために入力した情報のみでそのまま申し込みを完結できるんです!
ここまで読んでもしかして?と思った方もいらっしゃるかもしれませんが、解約手続きというものも不要です。現在契約中の電力会社へは、新規に切り替える電力会社が手続きを行うので本人が行う必要がありません。これだけでもだいぶ負担が軽減されますよね。
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②電力供給のサービスレベルに差がない
安くなる反面、品質への影響は気になるところです。
ですがここも心配は無用です。電力供給の仕組み上、特定の電力会社と契約している家庭だけ停電するということはありません。なぜなら各電力会社が供給する電気はどこで発電したかの区別なく、今までの送電網を使って混ざり合って届けられるからです。
また、大手10社と比較して会社規模が小さいことによる倒産などのリスクもあまり気にする必要はないでしょう。なぜなら、急に電気を止められるということはないからです。法律上、電力会社が倒産した場合は、2週間前に通知されるため、余裕をもって切り替えを行うことができるのです。
まとめ
光熱水料のような毎月一定額の費用をコスト削減できる効果はとても大きいです。
それは節約効果がその後もずっと続くからです。ただこういった固定費の削減については、初回だけとはいえ手続きに手間がかかるものです。
そういった部分でいうと電力会社の切り替えによるコスト削減は手間もかからず簡単に実現できるので、まだの方は是非シミュレーションだけでもやってみましょう。
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